大阪ビザ（visa）・在留資格・帰化申請相談室

ポイント

計算表の

該当番号

次の両方の書類

・卒業証明書

・学位取得の証明書

次の両方を証明する書類

・高度専門職として就こうとしている業務を過去にしていた期間

・高度専門職として就こうとしている業務を過去にしていたときの業務の内容

年収

高度専門職に就いた場合に受け取る予定の年収を証明する書類

発明者として特許を受けた発明が１件以上ある場合

・特許証の写し

入国前に外国政府から補助金などの給付を受けた研究に３回以上従事したことがある場合

・交付決定通知書等の写し

学術論文データベースに登載されている学術雑誌に掲載された論文が３本以上ある場合

・論文のタイトル、著者氏名、掲載雑誌名、掲載された巻や号、掲載されたページ、出版年を記載した書類

上記のほか法務大臣が認める研究実績がある場合

・それを証明する書類

資格

次のうちのどれかを証明する書類

（合格証明書の写しなど）

・就こうとしている業務に関する日本の国家資格を保有

・ＩＴ告示に定める試験に合格

・ＩＴ告示に定める資格を保有

所属する機関がイノベーションを促進するための支援措置受けている場合

・補助金交付決定通知書の写しなどの証明書類

所属する機関が中小企業法で規定された中小企業の場合

①（必須）会社のパンフレット（事業確認）

次のうち②～⑤どれかの書類

②法人の登記事項証明書

③決算文書の写し

④定款の写し

⑤雇用保険、労働保険、賃金台帳の写し等従業員数の証明する書類

所属する機関が中小企業法で規定された中小企業で前事業年度の「試験研究費」と「開発費」の合計が売上高の３％を超える場合

次の①～③どれかの書類

①「試験研究費」「開発費」と「売上高」が記載された財務諸表の写し

②売上高等が記載された公的な書類（財務諸表や確定申告の控え等）の写し、帳簿などの写し（試験研究費が分かるように目印を付けること）、試験研究費等の内訳をまとめた一覧表

③税理士、公認会計士、中小企業診断士が作った証明書

所属する機関が中小企業法で規定された中小企業で前年１年間の「試験研究費」と「開発費」の合計が事業所得にかかる総収入の３％を超える場合

次の①～③どれかの書類

①「試験研究費」「開発費」と「事業所得にかかる総収入」が記載された財務諸表の写し

②事業所得にかかる総収入等が記載された公的な書類（財務諸表や確定申告の控え等）の写し、帳簿などの写し（試験研究費が分かるように目印を付けること）、試験研究費等の内訳をまとめた一覧表

③税理士、公認会計士、中小企業診断士が作った証明書

法務大臣が認める、就こうとしている業務に関する外国の資格、表彰等がある場合

・それを証明する書類

次のどちらかの場合

・日本の大学を卒業

・日本の大学院の課程を修了

次の両方の書類

・卒業証明書

・学位取得の証明書

次のどちらかの場合、それを証明する書類

・日本語能力検定試験Ｎ１合格相当…合格証明書等の写し

・日本語専攻で外国の大学を卒業…卒業証明書