大阪ビザ（visa）・在留資格・帰化申請相談室

「技術・人文知識・国際業務」は就労ビザの中で代表的なもののひとつです。
イメージとしては、「スーツで働く仕事に就いている」外国人です。

他の在留資格（ビザ(visa)）でどんな職業に就けるかイメージしやすい（例：「技能」「芸術」など）ものもあれば、他の在留資格（ビザ(visa)）との境界が分かりにくいもの（「技術）「芸術」などり（例：「法律・会計業務」「経営・管理」）もあります。

「技術・人文知識・国際業務」はどんな仕事のことを表しているのか、またほかの在留資格（ビザ(visa)）との境界が分かりにくいもののひとつです。

ではこの就労ビザがどのようなものか見ていきましょう。

「技術・人文知識・国際業務」の「技術」「人文知識」「国際業務」はそれぞれ次のような意味があります。

さて、外国人が就く職種が「技術・人文知識・国際業務」に当てはまったでしょうか。
当てはまったのなら、「さぁ、在留資格（ビザ(visa)）の申請…」というわけにはいきません。

大きく２つの必要な条件（要件）があります。

働くことができるのは「会社」に限定されていません。

この就労ビザの場合は働く先の条件として「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う…」と決められています。
これは「技術」「人文知識」「国際業務」共通です。

「本邦」とは日本のことです。

「公私の機関」は割と広い範囲を意味します。
「公の機関」は日本国の各官公庁や都道府県、市町村役場といった地方公共団体、独立行政法人といったところです。
それ以外にも日本国内に事務所がある日本以外の国や日本以外の国の地方公共団体も「公の機関」といえます。

「私の機関」は日本国内に事務所がある株式会社や有限会社などの会社法人は当然ですが、個人事業主も同じく日本国内に事務所があれば含まれます。
（ただし、個人事業主の場合は法人に比べ信用度が低いため、受け入れ機関としては難しいという難点があります。）

これ以外に「公私」を分けにくい機関として公益法人というものもあります。

なお、どの機関にもいえることです機関自体が「適正」で「継続性」があることが求められます。

「適正」とは簡単にいうと機関が「法律を守っている」ということです。
ですから機関が違法行為などをしていないというのは当然のことです。
また、もし許認可など必要な事業をしているのであれば、必要な許認可を取得していることも重要です。

「継続性」とは「外国人が働く機関がずっと業務をし続けてきた（し続きていく意思がある）」ということです。
外国人を日本国内に呼び寄せるためだけに作った機関は当然ですが「継続性がある」とは認められません。

重ねてになりますが、この就労ビザの場合は働く先の条件として「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う…」と決められています。

この「契約」は雇用契約は当然当てはまります。

しかし、雇用契約だけではありません。
例えば委任契約や嘱託契約なども含まれます。
ただし、どの契約も単発で働くようなものではダメです。
あくまで「継続的に働く」ことを前提とした契約であることが必要です。