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高度専門職ビザ(visa)の職種と1号・2号の違い
「高度専門職」は他の就労ビザのように「高度専門職はこの職種」というものはありません。
「高度専門職」とはどのような職種か、また１号と２号がどのようなことで分かれているのかについての説明です。
高度専門職の職種と種別
「高度専門職」の１号は基になる在留資格（ビザ(visa)）の違いで「イ・ロ・ハ」の３つに分かれます。
高度専門職１号の場合
| 在留資格の種別 | 基になる主な在留資格（ビザ(visa)）の例 |
| 高度専門職１号イ | 「教授」「研究」「教育」 |
| 高度専門職１号ロ | 「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」「法律・会計」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務（国際業務は除く）」「企業内転勤」「興行」「技能」 |
| 高度専門職１号ハ | 「経営・管理」「法律・会計」 |
なお、それぞれの在留資格（ビザ(visa)）がどのような職業かについては以下のボタンをクリックしてご確認ください。
なお、2016年12月１日現在で高度専門職１号イ・ロ・ハのそれぞれの人数は次のとおりです。
高度専門職１号イ…７３１人
高度専門職１号ロ…２,８１３人
高度専門職１号ハ…１３２人
高度専門職の在留資格（ビザ(visa)）の要件
「高度専門職」の在留資格（ビザ(visa)）を申請するときは、まずポイント計算表で計算することから始めます。
ポイント計算表はこちらからダウンロードできます。
ただし、最新とは限りません。
ご不安であれば入国管理局のホームページなどでご確認ください。
高度専門職１号の場合
高度専門職１号のイ・ロ・ハから外国人本人が当てはまるものを選んで計算し、７０点（ポイント）以上が必要です。
なお、ロ・ハは年収３００万円以上が必要です。
年収がそれ以下の場合、他の要件を満たしていても高度専門職と認められません。
高度専門職２号の場合
いきなり高度専門職２号の申請はできません。
必ず高度専門職１号（または特定活動ビザ(visa)の「高度人材」）が認められた後しか申請できません。
また、高度専門職２号にしたいときは「在留資格変更許可申請」の手続きが必要です。
（「高度専門職１号」から「高度専門職２号」に変更するというこです。）
高度専門職２号を申請するためにはまず前提があります。
高度専門職２号を申請する前提条件
- 高度専門職１号の在留資格（ビザ(visa)）があること
（特定活動ビザ(visa)の「高度人材」も可）
この前提条件に当てはまった状態で、次の両方を満たす必要があります。
- ポイント計算表で７０点（ポイント）以上
（ロ・ハは最低年収条件（３００万円以上）を満たしていること） - 高度専門職１号の在留資格（ビザ(visa)）を取得して３年以上のこと
（特定活動ビザ(visa)の「高度人材」の外国人も取得後３年以上）
「高度専門職」ビザのその他の説明は以下のどれかをクリック