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外国人本人が勤める予定先が当てはまるカテゴリーにより、在留資格認定証明書の交付を申請するために必要な書類が違います。
「経営・管理」の在留資格認定証明書の交付を申請する際に必要な書類は以下の通りです。
カテゴリーにより入国管理局から求められる書類の数が違い、カテゴリー1、2は少なくなっています。
また、「経営者」と「管理従事者」とでは必要書類が違うものがあります。
カテゴリー3、4の「管理従事者」はこの表に加えて、その下に挙げた書類も必要です。
カテゴリー1 | カテゴリー2 | カテゴリー3 | カテゴリー4 |
次のうちのどれかの書類 ①四季報のコピー ②会社が日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
| 前年分の給与所得の源泉徴収票など法律で決められた書類の合計表の「受付印が押されている」写し | 次のうちのどれかの書類 ①源泉徴収の免除を証明する書類
②給与支払い事務所などの開設届出書の写し
③直近3か月分の所得税徴収高計算書(給与や退職所得などの分)
④納税の時期の特例を受けている場合は、それを証明する書類 | |
活動内容について次のどちらかの書類 ①日本の会社の役員になる場合:次のどちらかの書類の写し ・役員報酬を定める定款 ・役員報酬を決議した株主総会などの議事録
②外国の法人の日本支社などに転勤や、会社以外の団体の役員などに就任する場合:外国人本人の地位や担当業務、期間、報酬を明らかにする所属先発行の書類 | |||
カテゴリー1 | カテゴリー2 | カテゴリー3 | カテゴリー4 |
事業内容について次のどれかの書類 ①会社等法人の場合:登記事項証明書 (法人登記が完了していない場合:定款など事業開始の準備を進めていることを証明するする書類)
②会社案内などの沿革、役員、組織、事業内容や主要取引先などが明らかにされた書類 | |||
事業規模について次のどれかの書類 ①常勤職員の雇用契約書や住民票
②登記事項証明書(資本金確認)
③その他準ずる規模の場合はそれを証明する書類 | |||
事務所について次のどれかの書類 ①自社等所有物件の場合:不動産登記簿謄本
②賃貸物件の場合:賃貸借契約書
③事業開始前の場合:検討中物件についての資料(場所、広さ、予定賃借料等) | |||
事業計画書の写し | |||
直近の年度の決算文書の写し | |||
在留資格認定証明書交付申請書 | |||
申請する外国人本人の顔写真 (写真の大きさや背景などが決まっています) | |||
返信用封筒 (定型封筒に返信先の記入し、404円の切手を貼っておくこと) | |||
カテゴリー1 | カテゴリー2 | カテゴリー3 | カテゴリー4 |
カテゴリー3、4の管理従事者は上記の表に加えて以下の全ての書類が必要です。
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