大阪ビザ（visa）・在留資格・帰化申請相談室

役職でいうと代表取締役や取締役、監査役などの役員、いわゆる「経営者」があてはまります。
外国人が役員に就く場合、３つのケースが考えられます。

①外国人本人が日本国内で経営を「開始する」

②既に他人が日本国内でしている事業の経営に外国人が「加わる」
③既に日本国内で経営している他人に「代わって」外国人が経営する

①と②③の間を少し空けたのには理由があります。
①の場合はまだ事業が始まっておらず、②③は既に事業が始まっているという点です。
この違いによって色々なことも違ってきます。

役職でいうと部長や工場長、支店長などのいわば「ハイクラス従業員」があてはまります。
外国人がハイクラス従業員に就く場合、３つのケースが考えられます。

①外国人本人が日本国内で「経営を開始」し、その事業の「管理に従事する」

②外国人が既に日本国内でされている事業の「管理に従事する」
③外国人が既に日本国内で経営者に「代わって」管理に従事する

単に「事業所」といえばどんなところでもいいというわけではありません。
賃貸の場合、まず賃貸借契約書などで使用目的として「事業用」が認められていることが必要です。
また、賃貸の外国人側の契約者は事業者名（法人として事業する場合は法人名義）で契約していることが必要です。

その他、以下にも挙げますが要件に「事業の継続性」があるので、次のようなところは事業所と認められません。
・マンスリーなどの短期間契約の物件
・移動可能なもの（屋台やコンテナハウスのようなもの）
・バーチャルオフィス

もうひとつ注意が必要なのはレンタルオフィスです。
心配されるのは主に次の点です。

「常勤職員２人以上」か「資本金・出資総額５００万円以上」どちらかでよいということは、「常勤職員１人＝資本金・出資総額２５０万円」と計算できます。
よって⑶の「準ずる規模」とは「常勤職員１人の場合は別に資本金・出資総額は２５０万円以上」と考えられます。