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外国人本人が勤める予定先が当てはまるカテゴリーにより、在留資格変更許可を申請するために必要な書類が違います。
「企業内転勤」の在留資格変更許可を申請する際に必要な書類は以下の通りです。
カテゴリーにより入国管理局から求められる書類の数が違い、カテゴリー1、2は少なくなっています。
カテゴリー1 | カテゴリー2 | カテゴリー3 | カテゴリー4 |
次のうちのどれかの書類 ①四季報のコピー ②会社が日本の証券取引所に上場していることを証明する書類
| 前年分の給与所得の源泉徴収票など法律で決められた書類の合計表の「受付印が押されている」写し | 次のうちのどれかの書類 ①源泉徴収の免状を証明する書類
②給与支払い事務所などの開設届出書の写し
③直近3か月分の所得税徴収高計算書(給与や退職所得などの分)
④納税の時期の特例を受けている場合は、それを証明する書類 | |
履歴書 (今まで就いてきた職種とその業務内容、期間など) | |||
次のうちのどれかの書類 ①(同じ会社内の本支店に転勤の場合) 次の⑴⑵どちらかの書類の写し ⑴転勤命令書 ⑵転勤の辞令
②(子会社などグループ内の違う会社に転勤する場合) 労働条件明示書(労働基準法や同法施行規則に基づいたもの)
③(役員など労働者ではない場合) (会社の場合) 次の⑴⑵どちらかの書類の写し ⑴役員報酬を定める定款 ⑵役員報酬を決議した株主総会などの議事録
(会社以外の場合) 地位や担当する業務、期間や報酬額を証明する所属する団体が発効した書類(例:異動通知書や派遣状(日本でいう「辞令」のようなもの)) | |||
カテゴリー1 | カテゴリー2 | カテゴリー3 | カテゴリー4 |
次のうちのどれかの書類 日本国内にある事業所の登記事項証明書 (ない場合は日本国内に事業所があることを明らかにする資料)
②(日本法人への出向の場合) 出向元の外国法人と出向先の日本法人との出資関係を明らかにする資料
③(日本にある外国法人への出向の場合) 次の⑴⑵どちらかの書類 ⑴外国法人の日本国内支店の登記事項証明書 ⑵出向元の法人と出向先の外国法人との出資関係を明らかにする資料 | |||
在職証明書 (申請の直前1年間の業務内容、地位、報酬全てを明示したもの) | |||
次のどちらかの書類 ①勤務先のパンフレットなどの会社案内
②(会社の場合)登記事項証明書 | |||
直近の年度の決算文書の写し (新規事業などで直近の決算に関する書類がない場合は、代わりに事業計画書) | |||
在留資格変更許可申請書 | |||
申請する外国人本人の顔写真 (写真の大きさや背景などが決まっています) | |||
パスポート(原本) | |||
在留カード(原本) | |||
資格外活動許可書(交付を受けている人のみ) | |||
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