大阪ビザ（visa）・在留資格・帰化申請相談室

転勤が「期限付き」の必要があるということです。
期限が決まっていないなど、「最初から無期限」ではいけません。
ただ、最初に決めていた期限が後に延びる分にはかまいません。期間が延びたことにより在留期限を過ぎるのであれば、当然ですが「在留期限更新許可」が必要です。

なお、他のページで説明していますが、在留資格（ビザ(visa)）の申請書類の中に「転勤命令書」や「転勤の辞令」があり、そこに転勤の期限が書いてあることが必要です。

「転勤」とありますがその他に「出向」も認められます。
「転勤」は同一会社内で日本国外の事業所から日本国内の事業所に異動することです。

「出向」は親会社を頂点としたいわゆる「グループ」内で異動することです。
親会社から見ると子会社や孫会社だけでなく条件付きで関連会社も「企業内転勤」ビザ（visa）が許される出向先です。

親会社と子会社、孫会社は資本や取締役数などで総合的に見て「支配関係」にあるかどうかで判断します。
関連会社については親会社との関係で同様に資本や取締役数など総合的に見て、重要な意思決定のときに「親会社に影響されるかどうか」で判断します。
（実際にはもう少し細かく決まっていますが、おおよそはこのような考え方です。）

ここでのポイントの１つめは「転勤する外国人本人は転勤直前に１年以上その会社に在籍していたか（在籍期間）」です。

ですからグループ企業も含め入社すぐの外国人はこのビザ（visa）の申請は厳しいです。

転勤直前の１年以上、外国の事業所で「技術・人文知識・国際業務」に当てはまる業務をしていたことが必要です。

ただし、日本で就く業務と同じ業務を日本国外でしている必要はありません。
例えば日本では通訳業務に就く外国人が、日本国外では商品開発やコンピューター技術者、デザイナーの業務をしていたというのでもいいということです。
（商品開発、コンピューター技術者、デザイナーは全部「技術・人文知識・国際業務」です。）

なお、日本でも「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（ビザ(visa)）の業務に就く必要があります。（上記に記載済み）