大阪ビザ（visa）・在留資格・帰化申請相談室

大前提が法律上有効に結婚（婚姻）が成立した場合「のみ」です。
言い換えると「役所に婚姻届を受理された結婚（婚姻）」ということです。

ですから、いわゆる内縁関係は、例え外国で有効に成立していても、日本の在留資格（ビザ(visa)）の申請では認められません。
日本国内外とも、法律上有効に「婚姻」が成立している必要があります。

また、有効に結婚（婚姻）が成立していても、夫婦の実態がない「偽装結婚」では当然認められません。
何をもって「夫婦の実態がある」というのかは難しいところはありますが、少なくとも「同居している」ことは必要でしょう。

「日本人の配偶者等」の在留資格（ビザ(visa)）を配偶者として認められるかのポイントは、いかに「実態のある夫婦か」ということを証明できるかに尽きると言えます。

日本では養子には「普通養子」と「特別養子」の２つの種類があります。
このうち「配偶者等」に含まれるのは「特別養子」のみです。

特別養子となれる子供には年齢制限があり、原則的には５歳までの子供に限られます。
またその他にも決まりがあります。

日本人が外国人の子供と特別養子縁組した場合、その子供は「配偶者等」に含まれます。

（特別養子縁組についてもう少し詳しく知りたい方は下記ボタンをクリックしてください。当事務所の別のサイトの説明ページに移動します。）

その人の「国籍」の決まり方は大きくは２種類あり、国によりどちらの方法を採用しているか分かれます。

当然両者が年齢差に関係なく本当に愛し合っての結婚があるのも事実です。

しかし、疑いの目で見ると年齢差のある結婚は「在留資格（ビザ(visa)）さえ取れれば相手は誰でもいいから、適当に独身の日本人を選んだのではないか」ということになるのです。

これも両者が本当に愛し合い結婚することがあるのも事実です。

しかし、これまた疑いの目で見ると紹介業者やサイトでの紹介自体が「実態のある結婚をあするためのものなのか」などということになるのです。

これは立証がしんどいケースです。
後に挙げますが、「実態のある夫婦である」と証明するためにありとあらゆるときには少し恥ずかしくなるくらい二人のプライベートに関する証明書類を申請する際に提出します。
出会いから結婚までの期間があまりにも短いと、入国管理局にも偽装結婚を疑われ、また二人の愛情を証明する書類なども少なくなるので「しんどい」ケースです。

異国籍者間の離婚の中でも「複数回の離婚歴」や「短期間で離婚している」場合が疑われやすいです。
どちらも「在留資格（ビザ(visa)）取得のための偽装結婚の経験者」がする手口だからです。

目を付けられるポイントは「愛し合っている夫婦であれば、相手が風俗などの水商売で働き続けることをよく思うだろうか？許すだろうか？」ということです。
更にいうと「結婚したのは「日本人の配偶者等」の在留資格（ビザ(visa)）を得て合法的に水商売で働くためではないか」と思われるからです。

これは人数に比べて住まいが極端に狭い場合です。
例えば独身であれば四畳一間でもいいかもしれません。しかし夫婦で住むとなった場合あまりにも狭いといえます。
こうなると「夫婦は同居していないのではないか。夫婦の実態がないの（偽装結婚）ではないか。」ということになるのです。