大阪ビザ（visa）・在留資格・帰化申請相談室

「研究」は文字通り研究者や研究員として公私の機関と契約したうえで働くための就労ビザです。

この就労ビザがどのようなものか見ていきましょう。

「研究」の在留資格（ビザ(visa)）を申請するために、大きくは２つの必要な条件（要件）の両方に当てはまる必要があります。(ただし、例外の場合は当てはまらなくてもよい)

働くことができるのは「研究機関」に限定されていません。

日本国内に事務所がある株式会社や有限会社などの一般的な会社でかまいません。

ただし、研究内容が「基礎的」「創造的」である必要があります。

研究内容が企業の業務に直結し、「基礎的」といえないような場合は研究ビザの対象ではありません。（「技術・人文知識・国際業務」ビザとなる可能性があります。）

なお、どの機関にもいえることです機関自体が「適正」で「継続性」があることが求められます。

「適正」とは簡単にいうと機関が「法律を守っている」ということです。
ですから機関が違法行為などをしていないというのは当然のことです。
また、もし許認可など必要な事業をしているのであれば、必要な許認可を取得していることも重要です。

「継続性」とは「外国人が働く機関がずっと業務をし続けてきた（し続きていく意思がある）」ということです。
外国人を日本国内に呼び寄せるためだけに作った機関は当然ですが「継続性がある」とは認められません。

重ねてになりますが、この就労ビザの場合は働く先の条件として「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う…」と決められています。

この「契約」は雇用契約は当然当てはまります。

しかし、雇用契約でけではありません。
例えば委任契約や嘱託契約なども含まれます。
ただし、どの契約も単発で働くようなものではダメです。
あくまで「継続的に働く」ことを前提とした契約であることが必要です。