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技術・人文知識・国際業務のビザで就ける職種とは
「技術・人文知識・国際業務」は就労ビザの中で代表的なもののひとつです。
イメージとしては、「スーツで働く仕事に就いている」外国人です。
ではこの就労ビザがどのようなものか見ていきましょう。
そもそも「技術」「人文知識」「国際業務」とは
「技術・人文知識・国際業務」の「技術」「人文知識」「国際業務」はそれぞれ次のような意味があります。
- 「技術」…理系の仕事
- 「人文知識」…文系（社会科学分野を含む）の仕事
- 「国際業務」…外国人だからこその考え方や感じ方を活かす仕事
それぞれどういう仕事のことか説明します。
技術…理系の仕事とは
最初に職種の具体例を挙げます。
- コンピューター関連の技術者（システムエンジニア、プログラマーなど）
- 機械工学などの技術者
- 情報セキュリティーの技術者
- 土木及び建築における研究開発・解析・構造設計関連の従事者
- ゲーム開発のシステムの設計や試験、検査等の従事者
- その他製造や開発に携わる人
絶対に当てはまるとは言えませんが、おおよその感覚でいかにも「理系」という職種が「技術」に当たると思っていただくと分かりやすいのではないでしょうか。
詳細に分野の代表的な例を挙げると次のようなものです。なお、あくまで「例」なので、下記に書いていないものは認められないというわけではありません。
数理科学、物理科学、化学、生物科学、人類学、地質科学、地理学、地球物理学、科学教育、統計学、情報学、核科学、基礎工学、応用物理学、機械工学、電気工学、電子工学、情報工学、土木工学、建築学、金属工学、応用化学、資源開発工学、造船学、計測・制御工学、化学工学、航空宇宙工学、原子力工学、経営工学、農学、農芸化学、林学、水産学、農業経済学、農業工学、畜産学、獣医学、蚕糸学、家政学、地域農学、農業総合科学、生理科学、病理科学、内科系科学、外科系科学、社会医学、歯科学、薬科学
人文知識…文系（社会科学分野を含む）の仕事とは
最初に職種の具体例を挙げます。
- 貿易などの海外と取引する業務
- 経理、人事、総務、法務
- マーケティング
- 広報
- 商品開発
- 営業
- 企画
- コンサルティング
これも必ず当てはまるというわけではありませんが、「法務」のようないかにも文系というものから芸術関係を除いた理系以外のものまで、割と広い職種が「人文知識」に当たると思います。
詳細に分野の代表的な例を挙げると次のようなものです。なお、あくまで「例」なので、下記に書いていないものは認められないというわけではありません。
語学、文学、哲学、教育学（体育学を含む）、心理学、社会学、歴史学、地域研究、基礎法学、公法学、国際関係法学、民事法学、刑事法学、社会法学、政治学、経済理論、経済政策、国際経済、経済史、財政学・金融論、商学、経営学、会計学、経済統計学
なお、統計学は「技術」であるのに対し、経済統計学は「人文知識」となっていることにご注意ください。
国際業務…外国人だからこその考え方や感じ方を活かす仕事とは
最初に職種の具体例を挙げます。
- 翻訳
- 通訳
- 民間の語学学校等の語学の講師
- 服飾や広告などのデザイナー
翻訳や通訳、語学講師などは母国語としての微妙なニュアンスの違いを使い分けるなど、「外国人だからこそ」と言えるのではないでしょうか。
デザインも生まれ育った風土などから日本にはない発想があるということでしょう。
とはいえ、外国人が日本語以外の言葉を訳せば「翻訳・通訳・語学講師」と簡単に認められるわけではありません。
例えばフランス国籍の人が英語が得意だとして、英語講師として在留資格（ビザ(visa)）が素直に認められるかというと、簡単にそうとはいいきれないので注意が必要です。
「技術・人文知識・国際業務」のビザ申請の要件
さて、外国人が就く職種が「技術・人文知識・国際業務」に当てはまったでしょうか。
当てはまったのなら、「さぁ、在留資格（ビザ(visa)）の申請…」というわけにはいきません。
いくつかの必要な条件（要件）があります。
- 報酬は日本人と同等かそれ以上か
- 「技術・人文知識」「国際業務」それぞれの職に就く資格や能力があるか
- 十分な日本語能力（日本語能力試験N2以上）があるか
- 就職先の会社の経営が安定していて、ルールを守っているか
報酬は日本人と同等、それかそれ以上か
具体的な額は決まっていません。
就職先で働いている日本人と同じ職位の場合に同等かそれ以上が必要です。
もし、就職先が社員を雇用するのが初めてだったり、雇用形態がそれぞれ違っていて比べる相手がいないなどの場合は、他社の同じ職種の給料を参考に出入国在留管理局から判断されます。
なお、給料の考え方に注意が必要です。
「基本給が低く、各種手当を加算しての他の企業と同等の給付額にしている」という考え方ではいけません。
在留資格（ビザ(visa)）で要求されている「日本人と同等かそれ以上の報酬」とは、あくまで労働の対価である「基本給」部分だけの話です。
なお、外国人の報酬を日本人より抑え、その理由を「日本人と同等の額の報酬だと外国人の母国の生活水準だと高給に当たる」などというのは通じません。
「技術・人文知識」「国際業務」それぞれの職に就く資格や能力があるか
「技術・人文知識」と「国際業務」でそれぞれ満たすべき条件が違います。
申請しようと考えている方に当てはまる方を見てください。
「技術・人文知識」の分野で在留資格認定証明書を申請する場合
基本的に次に挙げるどれかに当てはまることが必要です。
- 大学で就こうとしている職種に必要とされる知識や技術に関する科目を専攻したうえで卒業したこと、または同じレベルの知識や技術を得るために大学以上の教育を受けたこと
（「大学」には大学院や日本国内の短期大学も含む） - 専門学校で就こうとしている職種に必要とされる知識や技術に関する科目を専攻したうえで専門課程を修了したこと
- 就こうとしている職種に関する業務で１０年以上の実務経験があること
（大学や専門学校での専攻期間を実務経験期間に含めることが出来る）
「国際業務」の分野で申請する場合
基本的に次に挙げる全てに当てはまることが必要です。
- 翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝、海外取引業務、商品開発、服飾や室内装飾のデザインの業務や、これらに似た業務をすること
- 就こうとしている職種に関する業務で３年以上の実務経験があること
（ただし、翻訳・通訳・語学指導に就く場合には、学部関係なく大学を卒業していれば実務経験はなくてもよい（免除）。）
十分な語学能力（日本語の場合は日本語能力試験N2以上）があるか
「主にお客様と接するお仕事」で採用する場合、一定レベル以上の語学の証明が必要です。
（「主にお客様と接するお仕事」の例…翻訳・通訳、ホテルフロント・施設接客、法人営業・カスタマーサポート、広報・マーケティング・企画、人事・総務・法務など）
日本語を使う場合…日本語能力試験「N2」（またはCEFR B2相当）以上
日本語以外の言葉（英語など）を使う仕事の場合… 例えば英語ならTOEIC785点以上、英検準1級以上など、その使う言語でのCEFR B2相当以上
働くことができるのは会社だけなんですか？
働くことができるのは「会社」に限定されていません。
この就労ビザの場合は働く先の条件として「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う…」と決められています。
これは「技術」「人文知識」「国際業務」共通です。
「本邦」とは日本のことです。
「公私の機関」とあるので、会社だけでなく「公の機関」である各官公庁や都道府県、市町村役場、日本国内に事務所がある日本以外の国や日本以外の国の地方公共団体も含まれます。
また、個人事業主も同じく日本国内に事務所があれば含まれます。
（ただし、個人事業主の場合は信用度が低いため、受け入れ機関としては難しいという難点があります。）
なお、どの就職先にもいえることです就職先が「法律を守っていて」且つ、「継続性」があることが求められます。
「法律を守っている」というのは、就職先が許認可など必要な事業をしているのであれば、必要な許認可を取得していることも含まれます。
「継続性」とは「就職先がずっと業務をし続けてきた（し続きていく意思がある）」ということです。
外国人を日本国内に呼び寄せるためだけに作った機関は当然ですが「継続性がある」とは認められません。
「契約」とは
重ねてになりますが、この就労ビザの場合は働く先の条件として「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う…」と決められています。
この「契約」は雇用契約は当然当てはまります。
しかし、雇用契約だけではありません。
例えば委任契約や嘱託契約なども含まれます。
ただし、どの契約も単発で働くようなものではダメです。
あくまで「継続的に働く」ことを前提とした契約であることが必要です。
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