大阪ビザ（visa）・在留資格・帰化申請相談室

まず、外国人本人の能力（①）と職種（③）に関連性があるかどうかです。
とある外国人について「中華料理の調理師の能力（①）があるからフランス語の通訳（③）をさせる」とした場合、①と③に関連性が認められません。

次は外国人の勤務先（②）と職種（③）の関連性です。
「フランス語の翻訳能力（①）がある外国人が日本語の本を外国語に翻訳して出版する会社（②）でフランス語翻訳の部署（③）に就くために」とすれば①と②、③に関連性が認められ、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（ビザ(visa)）が許可される

では次のケースはいかがでしょうか。
「フランス語の翻訳能力（①）がある外国人が日本語の本を外国語に翻訳して出版する会社（②）で中国語翻訳の部署（③）に転職」

最初の勤務先では外国人本人の能力（①）と職種（③）がしっかり合っているということから在留資格（ビザ(visa)）が許可されました。

問題は２番目の方です。
転職先は同じ業界（出版社）で同じような職種の部署（翻訳）ですが、外国人の能力（フランス語の翻訳）と実際に当たる業務に必要な能力（中国語の翻訳）が合っていません。

「翻訳」という意味では「技術・人文知識・国際業務」の在留資格（ビザ(VISA)）はおかしくないですが、何もせずにこの状態で在留期間の更新を申請した場合、不許可になる可能性があります。

他にあるケースで言えば、同じく翻訳の仕事をするという「ことにして」転職したとします。
しかし在留期間の更新ときの審査で、転職先の実態がそもそも翻訳の必要がないとされると在留資格（ビザ(visa)）の要件を満たしていないことになり、結果として不許可になり得ます。

このように転職する前とした後で部署や職種が同じと思っても、入国管理局の審査で「不許可」なる可能性は十分あります。

そうならないために転職の際に就労資格証明書を使います。

就労資格証明書が交付されたということは審査の結果、「転職先での職種と外国人本人の就労ビザが合っていた」ということになります。
この時点で「日本でしている活動は在留資格（ビザ(visa)）で許可されたものか」という審査は終わっているので、特に問題を起こさず、転職もしない限りは在留期間の更新が許可される可能性が高くなることになります。

それに対し万が一就労資格証明書が不交付の場合は審査で「転職先での職種と外国人本人の就労ビザが合っていない」との結論を出したことになります。

それが分かれば、外国人は対応が考えられます。
例えば転職直後だったら大変ではありますが、自分の就労ビザに合うところに再度転職するといったことなどです。

外国人にとって在留期間の更新の時期に「当然許可される」と思って手続きしたが、思いもよらず不許可になるのが一番困ることだと思います。

その意味で「審査結果がどうあれ、事前に結果が分かる」というのが外国人にとって就労資格証明書の交付を申請する最大のメリットではないでしょうか。