大阪ビザ（visa）・在留資格・帰化申請相談室

ここまで続けて読んでいただいているのであれば見飽きたかもしれません。しかし、在留資格（ビザ(visa)）の基本なので書きます。

日本で仕事ため滞在する場合に必要な就労ビザは、その就労ビザで認められた仕事をしながら日本で暮らすことを許可されたものです。

ですから、許可された在留資格（ビザ(visa)）と関係がない職種に転職したり、転職しなくても同じ企業内で在留資格（ビザ(visa)）とは違う職種に変わった場合は在留資格（ビザ(visa)）の変更の申請が必要です。

これについても他の在留資格変更許可申請と同じく、変更手続きをしないで在留期間更新の時期を迎えた場合は十分に不許可理由となります。

外国人が日本人と法律上の結婚（役所に婚姻届を受理されたということ）し、夫婦としての生活の実態もある場合に、許可された就労ビザの職種の仕事を続けていれば在留期間の更新手続きをするまで、特に手続きをする必要はありません。

しかし、外国人本人の利益を考えると在留資格（ビザ(visa)）を「日本人の配偶者等」に変更する手続きをした方がよいと考えます。

理由は「技能」や「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザと違い、「日本人の配偶者等」の在留資格（ビザ(visa)）だと特に活動目的の制限がないからです。
（制限がないのはあくまで「活動目的」だけで、在留期間は最長５年間です。）

外国人が今就いている職種に満足しているのであれば、無理に変更する必要はありません。
しかし、将来自分が他にしたい活動ができるかもしれないことを考えると、少なくとも検討はしてもよいのではないでしょうか。